1980-03-08 第91回国会 衆議院 予算委員会 第20号
第八に、自主的エネルギー政策への転換であります。自主的、総合的エネルギー政策を確立するために、総合エネルギー公社を創設するものであります。 第九に、地方財政の確立であります。地方交付税額を三千五百億円増額します。 第十に、民主的行政改革の推進であります。 第十一に、軍事費の大幅削減であります。 米軍地位協定の規定にすら明白に違反している米軍基地維持費の日本側分担分を全面的に削除します。
第八に、自主的エネルギー政策への転換であります。自主的、総合的エネルギー政策を確立するために、総合エネルギー公社を創設するものであります。 第九に、地方財政の確立であります。地方交付税額を三千五百億円増額します。 第十に、民主的行政改革の推進であります。 第十一に、軍事費の大幅削減であります。 米軍地位協定の規定にすら明白に違反している米軍基地維持費の日本側分担分を全面的に削除します。
政府計画の根本的な見直しと自主的エネルギー政策への転換を求めるものであります。（拍手） また、エネルギーという国民の死活にかかわる大事業をいつまでも営利第一の大企業にゆだねることをやめ、国が全面的に責任を持ち、エネルギー関係大企業を国有化し、総合エネルギー公社を設立し、これに統合するべきであります。
私はエネルギー危機の最大の教訓、それはアメリカ依存、とりわけメジャー依存の体制から抜け出すことこそその答えであったというふうに確信いたしますが、にもかかわらず、主権を放棄し、開発についても完全にメジャー依存で行おうとしている今度の協定、法案、これではますますメジャーへの依存を強化するものであり、自主的エネルギー政策に明らかに反するものだ、決してエネルギー問題の解決には何ら役立たないものだということを
先ほど資金の問題も申し上げましたけれども、そういう資金を自国のエネルギー開発、石炭復興に回す方が国民生活にどれほど役に立つかというふうな問題もありますし、自主的エネルギー政策をとることが必要ですから、再び中東紛争を起こさぬような努力、これは私は国際政治の場でも政府としてはやらなければならないというふうに思うわけです。
資源、エネルギーの安定的供給を確保するため、石油のメジャー依存の供給体制を改め、自主的エネルギー政策を確立し、炭鉱の一方的閉山を中止して、石炭対策と新エネルギー源の開発政策の強化及び資源浪費型産業構造の転換をはかるべきであります。 六つには、教育予算の充実であります。
以上のような国民生活の破壊、大企業擁護の予算に強く反対するとともに、四党提案の本予算撤回と組みかえの動議に賛成すると同時に、とりあえず政府が、四十九年度予算を文字どおり物価の安定、異常なインフレからの国民生活防衛を最大の重点にして、四次防の中止と軍事費の大幅削減、列島改造計画の文字どおりの中止と、公共投資の産業基盤中心から生活基盤中心への転換、福祉の向上、農漁業、中小企業への積極的な援助、自主的エネルギー政策
資源、エネルギーの安定的供給を確保するため、石油のメジャー依存の供給体制を改め、自主的エネルギー政策を確立し、炭鉱の一方的閉山を中止して、石炭対策と新エネルギー源の開発政策の強化及び資源浪費型産業構造の転換を求めるものであります。 第六は、教育予算の充実についてであります。
日本共産党・革新共同は、以上のような国民生活破壊の予算を、文字どおり物価の安定と異常なインフレからの国民生活防衛を最大の柱にし、四次防の中止、軍事費の大幅削減、列島改造計画の中止、公共投資の産業基盤中心から生活基盤中心への転換、福祉の向上、農漁業、中小企業への積極的な援助、自主的エネルギー政策の確立、対米追随と新植民地主義的外交政策の転換など、経済、外交政策の根本的転換への第一歩を踏み出す予算とするよう